西部ガスホールディングス（9536）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万円増加し、売上原価は45百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は139百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円増加している。」
収益認識会計基準の適用後の通期影響として、売上高192百万円増加、営業利益等377百万円増加、期首利益剰余金729百万円増加を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高・費用・損失・期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は436百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、供給販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。ガス・LPG・電力小売収益の見積認識や工事契約の一定期間認識へ変更し、売上高は428百万円増加、売上原価は592百万円増加、営業利益等は163百万円減少、期首利益剰余金は729百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額を評価中とする状態を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示した。連結財務諸表への影響額は評価中としている。