税効果会計基準改正に伴う繰延税金の表示方法変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。」
税効果会計基準改正の適用と過年度指標への遡及適用を引き続き前提としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。」
税効果会計基準改正を当年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分変更と比較情報の組替えを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。なお、新たな表示方法に従い、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っている。」
第1四半期首から適用した税効果会計基準の改正に伴う表示区分変更と前年度貸借対照表の組替えを引き続き適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。なお、新たな表示方法に従い、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っている。」
第1四半期首から適用した税効果会計基準の改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更と前年度貸借対照表の組替えを引き続き適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。なお、新たな表示方法に従い、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っている。」
税効果会計基準の改正等を当四半期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更するとともに、前年度貸借対照表を組み替えている。