西部ガスホールディングス（9536）・リスク再掲
エネルギー政策・ガス事業制度等の変更
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力・ガス小売り自由化による競争激化30社が書いているテーマ・逆風35社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に掲げた「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を着実に実行するために、具体的な取り組み内容や数値目標を「カーボンニュートラルアクションプラン」に掲げ、目標達成を目指して取り組んでいる。」
エネルギー政策・法令等の変更リスクに対して、カーボンニュートラル2050とアクションプランによる対応を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「企業を取り巻く環境の変化により、サステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、当社グループの持続的成長やステークホルダーからの信頼を勝ち取ることを阻害する恐れがある。また、エネルギー政策や国内外の法令等の変更によっても、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。」
従来のエネルギー政策・ガス事業制度変更リスクが、サステナビリティ課題への対応・開示不足、脱炭素化への対応を含むリスク認識へ広げられた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策、ガス事業法、ガス事業制度等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策、ガス事業法、ガス事業制度等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。」
電力・ガス小売全面自由化を含む制度環境の変化を、業績に影響し得る制度・法令リスクとして明示した。