西部ガスホールディングス（9536）・リスク再掲
地震・台風等の自然災害による設備・事業運営リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。」
自然災害・テロによる設備損害、復旧長期化、社会活動への影響をリスクとして継続し、耐震性向上、保険、BCP策定・見直しを対策としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の地震・台風等に加えてテロを明示し、復旧長期化による経営成績・財務状況だけでなく社会活動への影響も記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合において、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や、導管等の供給設備に損害が生じて、当社グループの事業運営に支障をきたし、その復旧に伴う費用が業績に影響を与える可能性がある。」
自然災害による製造・供給設備損害と復旧費用のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。」
地震・台風等の自然災害による設備損害・事業運営支障のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。」
熊本地震という個別事象とは別に、地震・台風等の大規模自然災害全般を設備損害・事業停止リスクとして整理した。