信託型従業員持株インセンティブ・プランによる企業価値・ガバナンス向上
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当該従持信託は、2020年12月30日をもって終了した。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、信託に残存するすべての株式の売却が終了し、従持信託が2020年12月30日に終了した。 - FY2021-Q2信託残存株式が90千株から28千株へ減少有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当第２四半期連結会計期間11百万円、28千株である。」
３年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続しており、信託残存株式は前第１四半期の90千株から28千株へ、帳簿価額は35百万円から11百万円へ減少した。 - FY2021-Q1信託残存株式が105千株から90千株へ減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当第１四半期連結会計期間35百万円、90千株である。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランは継続しており、信託残存株式は前連結会計年度の105千株・41百万円から90千株・35百万円へ減少した。 - FY2020-Q3信託残存株式が186千株から170千株へ減少有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103百万円、266千株、当第３四半期連結会計期間66百万円、170千株である。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続している。信託残存株式は前四半期の186千株から170千株へ減少し、帳簿価額は72百万円から66百万円へ減少している。 - FY2020-Q2信託残存株式が266千株から186千株へ減少有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続している。信託残存株式は前連結会計年度の266千株・103百万円から186千株・72百万円へ減少し、信託借入金も108百万円から80百万円へ減少している。 - FY2020-Q1信託残存株式が266千株から251千株へ減少有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを継続している。信託残存株式は前連結会計年度の266千株・103百万円から251千株・97百万円へ減少し、信託借入金は108百万円で変化していない。 - FY2019信託残存株式及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162百万円、418千株、当連結会計年度103百万円、266千株である。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの目的・仕組みは継続し、信託残存株式は418千株から266千株、帳簿価額は162百万円から103百万円へ減少した。信託借入金も164百万円から108百万円へ減少している。 - FY2019-Q3信託残存株式が418千株から332千株へ減少有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。」
従業員への中長期的インセンティブ、持株会への安定供給、ガバナンス向上を目的とするプランを再掲している。信託残存株式は前連結会計年度の418千株・162百万円から当第3四半期連結会計期間には332千株・129百万円へ減少した。 - FY2019-Q2信託残存株式が418千株から347千株へ減少有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを再掲している。信託残存株式は前連結会計年度の418千株・162百万円から、当第2四半期連結会計期間には347千株・135百万円へ減少した。 - FY2019-Q1信託残存株式が418千株から404千株へ減少有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
3年間の信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを再掲している。信託残存株式は前連結会計年度の418千株・162百万円から、当第1四半期連結会計期間には404千株・157百万円へ減少した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年12月22日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を再導入している。」
従来の信託型プランの残存株式の推移に加え、平成29年12月に3年間の新たなプランを再導入したことを開示している。予定取得株式数は425,100株で、当連結会計年度末の信託残存株式は418,100株である。 - FY2018-Q3信託残存株式が減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、126千株、当第３四半期連結会計期間14百万円、34千株である。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの目的と仕組みを再掲するとともに、信託に残存する自己株式が前連結会計年度の126千株・54百万円から34千株・14百万円へ減少している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。」
従業員への中長期的インセンティブ、持株会への安定供給、ガバナンス向上を目的とする本プランを再掲している。信託に残存する自己株式は49千株、帳簿価額は21百万円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
従業員への中長期的インセンティブ、株式の安定供給、ガバナンス向上を目的とする信託型プランと、2年6か月にわたる株式供給の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
従業員への中長期的インセンティブ、株式の安定供給、ガバナンス向上を目的とする信託型プランと、2年6か月にわたる株式供給の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
従業員への中長期的インセンティブ、株式の安定供給、ガバナンス向上を目的とする信託型プランと、その株式供給方法を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。」
従業員への中長期的な企業価値向上インセンティブ、持株会への安定供給、ガバナンス向上を目的とし、信託を通じた株式供給の仕組みを説明している。