収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,216百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,134百万円減少し、売上原価が7,454百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ320百万円増加している。」
収益認識会計基準の年度適用影響が確定し、利益剰余金、売上高、売上原価、利益への影響額が示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期適用影響更新有価証券報告書
「これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,870百万円減少、売上原価が4,926百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加している。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間では売上高が48億7,000万円減少、売上原価が49億2,600万円減少し、営業利益等は5,500万円増加した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の第2四半期適用影響更新有価証券報告書
「これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,010百万円減少、売上原価が3,356百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ653百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計影響として、売上高40億1,000万円減、売上原価33億5,600万円減、営業利益等6億5,300万円減を示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,768百万円減少、売上原価が1,349百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ418百万円減少している。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、LPG販売の収益認識を検針日基準から引渡し義務完了分の見積認識へ変更した。適用により期首利益剰余金は9億9,600万円増加し、当四半期の売上高は17億6,800万円、売上原価は13億4,900万円、営業利益・経常利益等は4億1,800万円減少した。