レノバ（9519）・リスク再定義
FIT制度・事業認定制度の変更リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生可能エネルギー政策・FIT制度変更38社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
レノバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「更に、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。」
従来のFIT・FIP制度変更リスクに加え、長期脱炭素電源オークションや補助金制度の縮小・終了、制度変更によるリスクを整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。」
従来のFIT制度変更リスクに加え、2022年4月開始のFIP制度と、制度移行・制度変更による事業計画及び収益への影響をリスクとして整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。」
FITおよび政府導入目標の制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。」
FITの縮小・終了、設備認定から事業計画認定への移行、認定取消し等が事業計画・収益に影響する可能性を示している。