沖縄電力（9511）・リスク第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンを追加
電力システム改革と制度変更・環境規制
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力システム改革・エネルギー政策変更による事業影響21社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンを追加有価証券報告書
「2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の電力システム改革・環境規制リスクに加え、第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンに伴う制度設計・市場整備を新たな外部要因として記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。」
前年度まで予定とされていた2020年の送配電部門の法的分離について、実施済みであることが記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が予定されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。」
電力システム改革、2020年の法的分離、制度変更・環境規制の動向を事業リスクとして継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、平成32年には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が予定されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。」
電力システム改革、平成32年に予定される法的分離、国のエネルギー政策や環境規制の動向による業績影響をリスクとして記載している。