対処すべき課題の継続
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026新ビジョン・調達・海外展開等の課題を具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。」
従来の競争、脱炭素、DX、財務基盤回復等に加え、設備高経年化、資機材価格・金利上昇、燃料安定調達、海外事業、沖縄県の成長への対応が具体的な課題として整理された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2025調達・効率化・海外展開等の課題を具体化有価証券報告書
「こうした中で、当社は、社員一人ひとりが自らに限界を設けることなく「超・攻めの効率化」に"Challenge"していく。変革を一過性のものとせず、将来において持続的に成長していくための基盤とすべく、グループ一丸となって取り組んでいく。」
従来の競争、脱炭素、DX、財務基盤回復等の課題に加え、物価高対策、調達力強化、海外事業、沖縄県の成長ポテンシャルへの関与を具体的な課題・対応として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題について重要な変更があった。」
競争、燃料価格高騰、円安、料金見直し、一般送配電事業者の情報管理、カーボンニュートラル、財務基盤回復などの課題と対応策を引き続き記載している。 - FY2024-Q2料金見直し・財務回復・コンプライアンス対応を具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題について重要な変更があった。」
競争、燃料価格高騰、円安、規制料金値上げ、一般送配電事業者の情報管理事案、カーボンニュートラル、財務基盤回復などを、当四半期の重要な課題として具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023料金見直し・財務基盤回復等を課題として具体化有価証券報告書
「このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準であり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなる切迫した状況である。」
従来の競争・脱炭素・DX等の課題に加え、企業努力の限界を超える燃料価格高騰、規制料金値上げを含む料金見直し、コンプライアンス対応、財務基盤回復が具体的な課題として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「更に、ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰については、緊急経営対策委員会を設置し、最大限の収支対策を検討・実施しているところである。しかし、燃料価格高騰の長期化や円安の進行により、事業環境は厳しさを増しており、電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※から規制部門における電気料金について値上げを申請するとともに自由化部門においても同時期から電気料金の見直しを予定している。」
燃料価格高騰の長期化・円安による厳しい事業環境、収支対策、電気料金の見直しという課題と対応が継続して記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「更に、ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰については、緊急経営対策委員会を設置し、最大限の収支対策を検討・実施しているところである。しかし、燃料価格高騰の長期化や円安の進行により、事業環境は厳しさを増しており、電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手している。」
従来の競争・感染症等の課題に加え、燃料価格高騰の長期化と円安により事業環境が厳しさを増したとの記載が加わった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021競争・脱炭素・DX等の対応を拡充有価証券報告書
「更に、県経済は足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況が続いており、感染の拡大により更なる影響拡大も懸念されるが、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。」
従来の課題に加え、感染症後の需要、競争環境、脱炭素、面的エネルギー供給、DX、働き方改革などの課題・対応策が年次報告書で具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020競争・感染症・デジタル化等の課題を具体化有価証券報告書
「電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。」
従来の課題の継続記載に加え、新電力・ガス・ESP事業の競争激化、新型コロナウイルス感染症、デジタル技術を活用した効率化など、当年度の経営環境と対応策が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益面については、オール電化の強力な推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換、最適なエネルギーサービスの提供など、電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かした総合エネルギーサービスの積極的な展開により、販売拡大を図っていく。」
需要鈍化、収益、コスト、災害、温暖化、安全、労働時間、非電気事業などの課題と対応策を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2018課題を具体的な施策群として記載有価証券報告書
「電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。」
従来の『対処すべき課題に重要な変更はない』という定型記載から、需要、コスト、温暖化、災害、安全、労働時間、非電気事業などの具体的課題の記載へ展開している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。」
対処すべき課題について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。」
対処すべき課題について、当四半期に重要な変更がないと記載されている。