電気・ガス販売とオール電化の推進
FY2018に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026競争下で顧客価値・提案力を拡充有価証券報告書
「今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。」
電気・ガス販売、オール電化、総合エネルギーサービス等の従来施策に加え、顧客ニーズへの共感力・提案力、新たなメニューやサービスを販売拡大の手段として示した。 - FY2025海外・新サービスによる販売拡大施策を追加有価証券報告書
「当社グループが提供する「かりーるーふ（PV-TPO事業※）」の更なる展開により、お客さまの脱炭素化に貢献していく。」
従来の電気・ガス販売、オール電化、総合エネルギーサービス等に加え、「かりーるーふ」の更なる展開を販売・価値提供の施策として示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。」
総合エネルギーサービス、顧客ニーズに沿った提案、トップライン拡大等を通じた成長方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。」
料金見直し後の顧客負担を踏まえ、総合エネルギーサービスや省エネ提案によって顧客から選択されることを目指す方針を継続している。 - FY2023料金見直し後の顧客提案・販売施策を拡充有価証券報告書
「今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。」
従来の電気・ガス販売、オール電化、面的供給等に加え、料金見直しを前提とした総合エネルギーサービス、省エネ提案によって顧客から選択されることを目指す記載が加わった。 - FY2023-Q3顧客サービス施策を追加有価証券報告書
「収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良いサービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。」
従来の電気・ガス販売、オール電化、面的供給等に加え、おきでんmore-Eポイントサービスによる顧客接点の拡大と、おきでんサポーターの増加を施策として明示した。 - FY2023-Q2新サービス・面的供給による販売拡大施策を具体化有価証券報告書
「太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防災対策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向の高いお客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギーセンターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。」
従来の電気・ガス販売やオール電化に加え、「かりーるーふ」「うちな～CO2フリーメニュー」およびエネルギーセンターによる面的供給を販売・価値提供の施策として記載した。 - FY2021販売拡大施策をさらに拡充有価証券報告書
「収益面については、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に加え、地域一帯への面的エネルギー供給という新しい供給形態にも注力していく。更に、料金メニューの充実や『おきでんmore-E』による付加価値サービスの展開など、より良いサービスを提供し、お客さまに選択いただけるよう取り組む。」
従来のオール電化、天然ガス、ESP事業に加え、面的エネルギー供給、料金メニュー、『おきでんmore-E』による付加価値サービスが販売拡大の施策として示された。 - FY2020販売拡大の施策を拡充有価証券報告書
「収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。」
従来のオール電化、天然ガス、総合エネルギーサービスに加え、ハーフ電化、ESP事業、料金メニュー、サービス改善、きめ細かな営業活動が販売拡大の手段として具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益面については、オール電化の強力な推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換、最適なエネルギーサービスの提供など、電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かした総合エネルギーサービスの積極的な展開により、販売拡大を図っていく。」
電気・ガス双方の供給力を活用し、オール電化、天然ガスへの燃料転換、総合エネルギーサービスによる販売拡大を継続して掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後も電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化等の強力な推進により、更なる販売拡大を図っていく。」
電気・ガス双方を供給できることを活用し、総合エネルギーサービスとオール電化等を販売拡大の手段として示している。