沖縄電力（9511）・施策再掲
収益認識会計基準の2021年度適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響405社が書いているテーマ・逆風245社・追い風13社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの405件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が26,473百万円減少している。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第３四半期累計期間では営業収益・営業費用がそれぞれ264億73百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が18,655百万円減少している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間では営業収益・営業費用がそれぞれ186億55百万円減少したと影響額を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2021年4月1日以後開始年度から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により営業収益および営業費用は8,132百万円減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本会計基準等を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、売上高（営業収益）が311億円減少し、利益への影響はない。」
収益認識会計基準について、2021年4月1日以後開始年度からの適用予定を維持しつつ、適用時の売上高への影響を311億円減、利益への影響なしと具体的に評価した。 - FY2020会計基準改正を反映して再記載有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）について、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であり、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識会計基準について、基準日が更新された基準等を示しつつ、2021年4月1日以後開始年度からの適用予定と影響額評価中の状況を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する会計基準等について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。