自然災害に強い設備形成と早期復旧
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の点検や保全の重要性を再認識するとともに、自然災害やサイバー攻撃などに備えて、日頃から訓練や対策を実施することで、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くす。」
供給設備の点検・保全、訓練、自治体との連携による災害対応を継続している。 - FY2024災害対応を実際の自然災害を踏まえて再強調有価証券報告書
「2023年度は、2023年８月に襲来した台風６号や2024年１月に石川県能登地方で発生した能登半島地震などの自然災害の発生により、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給を改めて強く認識した。」
台風6号や能登半島地震を踏まえ、安全確保、設備管理・保全、日頃の備え・訓練、部門や会社の枠を超えた災害対策を再強調した。 - FY2024-Q3会社横断の災害対策を明示有価証券報告書
「災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。」
従来の全社的・部門横断の災害対策に加え、会社の枠を超えた迅速な復旧体制の強化を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。」
全社的な復旧体制、自治体等への電力データ提供、防災関係機関との連携を継続している。 - FY2023-Q2防災機関との連携手段を拡充有価証券報告書
「台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。」
従来の復旧体制・自治体連携に加え、自治体等への電力データ提供と部門横断の災害対策を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「災害対策については、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。」
自然災害に強い設備形成に加え、グループ・協力会社、自治体等との連携や情報発信を含む防災・復旧対策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「災害対策については、台風時における早期復旧や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、対策強化に取り組んでいく。」
台風時の早期復旧、地震・津波に強い設備形成、事業運営および設備管理の徹底を防災対策として掲げている。