沖縄電力（9511）・事実減価償却方法変更の通期影響額を開示
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023減価償却方法変更の通期影響額を開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,668百万円減少している。」
定率法から定額法への変更について、通期では経常損失および税金等調整前当期純損失が従来方法比でそれぞれ46億68百万円減少したと開示した。 - FY2023-Q3減価償却方法変更の影響額拡大有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3,440百万円減少している。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、累計期間の損失への影響額を3,440百万円として開示した。 - FY2023-Q2減価償却方法変更の影響額を追加開示有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,257百万円減少している。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第2四半期累計期間の損失への影響額を2,257百万円として開示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,093百万円減少している。」
2022年４月１日から、有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更した。沖縄エリアの電力需要や設備投資の見通し、発電・送配電設備の今後の使用実態を踏まえた変更であり、当第１四半期の経常損失および税金等調整前四半期純損失は従来方法比でそれぞれ1,093百万円減少した。