新型コロナウイルス感染症による電力需要・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年度の沖縄県経済は、人流回復に伴う需要の増加により、個人消費関連や観光関連の回復が顕著となり、緩やかに拡大する動きとなった。」
人流回復により個人消費・観光関連が回復し、新型コロナウイルス感染症による需要への影響が弱まった流れを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「電力については、産業用における鉄鋼業などの需要減があったものの、新型コロナウイルスの影響からの回復などによる需要増により、前年同期並みとなった。」
新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増が記載され、電力需要への感染症影響は弱まる流れが続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度の沖縄県経済は、行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、観光関連や個人消費などにおいて需要が回復し、景気の持ち直しが見られた。」
行動制限のない状況で観光・個人消費が回復し、感染症による需要への影響は前年度までより弱まったとの流れが通期で示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことなどによる需要増により、前年同期を上回った。」
新型コロナウイルスによる電力需要への影響は弱まり、電力販売量は前年同期を上回ったとの記載を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増などにより、前年同期を上回った。」
新型コロナウイルスによる電力需要への影響は弱まり、電力販売量は前年同期を上回った。一方、沖縄県経済への感染症影響はなお記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増があったものの、気温が前年に比べ低めに推移したことや他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。」
電力需要への新型コロナウイルスの影響は弱まった一方、気温や契約切り替えによる需要減があり、販売電力量は前年同期を下回った。沖縄県経済への感染症影響はなお継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているが、個人消費や観光関連において持ち直しの動きや、建設関連では公共投資の緩やかな増加がみられる。」
感染症による沖縄県経済への影響は続いている一方、個人消費・観光関連の持ち直しや建設関連の公共投資の増加が記載され、前四半期までの認識を継続している。 - FY2022-Q2電力需要への感染症影響が弱まる一方、経済影響は継続有価証券報告書
「電力については、前年に比べ、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減があったものの、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増により、前年同期並みとなった。」
新型コロナウイルスによる電力需要への影響は前年より弱まったと記載されたが、沖縄県経済では個人消費・観光関連への影響が続いている。 - FY2022-Q1電力需要への感染症影響が弱まる一方、経済影響は継続有価証券報告書
「電力については、前年に比べ、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことや気温が高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回った。」
新型コロナウイルスによる電力需要への影響は前年より弱まったと記載された。一方、沖縄県経済では個人消費や観光関連への影響が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連、雇用・所得情勢などで新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものの、建設関連では公共投資が底堅く推移しており、観光関連で一部に回復がみられるなど、厳しい状況ながらも持ち直しの動きがみられる。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・観光関連・雇用所得への影響は続いているが、観光関連の一部回復など、厳しい状況の中で持ち直しの動きも記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症により個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・観光関連への影響が当第２四半期も続き、電力についても感染拡大の影響による需要減が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症により個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・観光関連への影響が続き、電力についても感染拡大の影響により販売電力量が前年同期を下回ったと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の落ち込みなど、先行きは不透明な状況となっている。政府から緊急事態宣言が発出されたことで、全国的に旅行などを自粛する機運が高まっており、沖縄県においても、入域観光客数の減少やホテル、商業施設などの休業による県経済の悪化が顕在化してきている。」
新型コロナウイルス感染症による沖縄県経済の悪化が顕在化したことを踏まえ、長期化した場合の電力需要、資機材調達、設備保守・点検への影響を新たなリスクとして記載している。