時価算定会計基準の2021年度適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2023-Q1改正適用指針を適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。」
従来適用していた時価算定会計基準に加え、2021年６月17日付の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、当第2四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
2021年4月1日以後開始年度から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）について、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であり、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
時価算定に関する新たな会計基準等について、2021年4月1日以後開始年度からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。