沖縄電力（9511）・施策再掲直近の株主総会（2026-05-29）では「前進」
リスクマネジメントと危機管理体制
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
3記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
総務部主導の組織横断的リスク管理18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29前進株主総会
「「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行いました。」
リスクの特定・評価に加え、対応マニュアルの有効性評価と制改定を含む運用状況を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「危機管理対策要領」及び「非常災害対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。」
リスクの特定・分析・評価、対応マニュアル、危機管理・非常災害対策要領による管理体制を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「危機管理対策要領」及び「非常災害対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。」
各部門でのリスク特定・分析・評価、対応マニュアル、危機管理・非常災害対策要領を組み合わせたリスク管理体制を整備している。