他社販売電力料・託送収益の増加
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再掲決算説明資料
「他社販売電力料 +1,016 託送収益 +720」
他社販売電力料および託送収益の増加が、その他収益の増加要因として再掲された。 - FY2023通期で他社販売電力料等が増加有価証券報告書
「売上高は、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ472億85百万円増（26.8％増）の2,235億17百万円となった。」
他社販売電力料などの増加が通期の増収要因として継続し、電気事業の売上高は前年同期比27.0％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ424億46百万円増（32.1％増）の1,745億37百万円となった。」
燃料費調整制度の影響と他社販売電力料などの増加が、電気事業の増収要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ309億55百万円増（35.3％増）の1,187億38百万円となった。」
燃料費調整制度の影響と他社販売電力料などの増加が、電気事業の売上高要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ118億41百万円増（32.3％増）の484億52百万円となった。」
他社販売電力料などの増加が、燃料費調整制度の影響とともに電気事業の増収要因として継続して記載されている。 - FY2022-Q3増収要因を再記載有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ158億２百万円減の1,320億90百万円となった。」
第２四半期報告書では明示されなかった他社販売電力料などの増加が、当第３四半期では電気事業の売上高要因として再び記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ167億14百万円減の877億82百万円となった。」
他社販売電力料などの増加が、会計基準適用による再エネ関連収益の減少と並ぶ電気事業の売上高要因として再び明示された。 - FY2021増収要因として再記載有価証券報告書
「売上高は、ESP事業の売上高や電気事業向け工事の増などにより、前連結会計年度に比べ10億45百万円増（2.1％増）の498億37百万円となった。」
第2四半期報告書では記載されなかった他事業の増収要因が、通期ではESP事業および電気事業向け工事として再び明示された。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前年同期に比べ65億35百万円減（5.9％減）の1,044億96百万円となった。」
前回まで増収要因として記載されていた他社販売電力料・託送収益の増加は、当第２四半期の売上高説明では記載されていない。 - FY2020通期でも他社販売電力料・託送収益が増加有価証券報告書
「売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減（0.8％減）の1,944億71百万円となった。」
他社販売電力料と託送収益は通期でも増加したが、販売電力量の減少と燃料費調整制度の影響があり、電気事業売上高全体は減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ20億16百万円増（1.3％増）の1,609億74百万円となった。」
他社販売電力料、託送収益および連結子会社の外部向け売上高の増加が、前年同期比の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ14億38百万円増（1.3％増）の1,110億32百万円となった。」
電気事業の売上高増加要因として、他社販売電力料と託送収益の増加が初めて独立したテーマとして現れている。連結子会社の外部向け売上高増加も併記されている。