電気・ガス価格激変緩和対策等による補助金収入
FY2024-Q1に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-31その他決算
「「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に399百万円、その他の「その他事業営業収益」に14百万円含まれている。」
第1四半期の電気料金支援措置による補助金収入が開示された。 - FY2026補助金収入が前年同期から減少有価証券報告書
「「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,608百万円、その他の「その他事業営業収益」に82百万円含まれている。」
前年度の電気事業99億5百万円、その他事業1億81百万円から、当年度は電気事業56億8百万円、その他事業82百万円へ減少した。 - 2026-04-30再掲決算説明資料
「電気料金支援措置にかかる補助金の減 △4,295」
電気料金支援措置に伴う補助金の減少が、電気事業収益の減少要因として記載されている。 - FY2026-H1補助金収入が前年同期から減少有価証券報告書
「「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に2,437百万円、その他の「その他事業営業収益」に46百万円含まれている。」
前年同期に開示された電気事業59億35百万円、その他事業97百万円から、当中間連結会計期間は電気事業24億37百万円、その他事業46百万円へ減少した。 - FY2025補助金収入を通期で開示有価証券報告書
「「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。」
電気事業59億35百万円、その他事業97百万円だった中間期から増加し、通期では電気事業99億5百万円、その他事業1億81百万円の補助金が営業収益に含まれた。 - FY2025-H1補助金収入が前年同期から減少有価証券報告書
「「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,935百万円、その他の「その他事業営業収益」に97百万円含まれている。」
前年同期に開示された電気事業151億45百万円、その他事業1億5百万円から、当中間連結会計期間は電気事業59億35百万円、その他事業97百万円へ減少した。 - FY2024補助金収入を通期で開示有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。」
当年度の補助金は電気事業営業収益に293億29百万円、その他事業営業収益に4億31百万円含まれていると開示された。 - FY2024-Q3補助金収入の累計額増加有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。」
第3四半期累計期間では、補助金が電気事業営業収益に186億94百万円、その他事業営業収益に1億89百万円含まれていると開示され、第2四半期累計期間から金額が増加した。 - FY2024-Q2補助金収入が拡大有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。」
第2四半期累計期間では、補助金が電気事業営業収益に151億45百万円、その他事業営業収益に1億5百万円含まれていると開示された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に6,179百万円、その他の「その他事業営業収益」に69百万円含まれている。」
政府施策に基づく2種類の補助金を受領し、当第1四半期の営業収益に電気事業61億79百万円、その他事業69百万円が含まれていると記載された。