新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大による需要・税効果への影響
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。」
感染症による販売電力量の減少は継続しているが、全体として大きな影響は生じていないとの評価と、長期化・拡大時の将来リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大による販売電力量や繰延税金資産への将来影響リスクを継続して記載している。現時点では全体として大きな影響は生じていないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症による販売電力量や繰延税金資産への将来影響リスクを継続して記載している。一方、当四半期は全体として大きな影響は生じていないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電力の安定供給確保に向け、主に以下の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
感染拡大による業務遂行・業績への影響リスクを継続し、代替勤務編成、応援体制、テレワーク、時差出勤、分散配置などの対策を具体的に記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「なお、感染症が再拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。」
感染症による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていないとし、将来リスクの条件を「長期化・拡大」から「再拡大した場合」へ記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。 当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
感染症による販売電力量の減少は継続しているが、全体として大きな影響は生じておらず、繰延税金資産の回収可能性にも現時点で重要な影響はないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減および産業用需要のお客さまの生産減による減少影響などから、対前年同四半期連結累計期間伸び率△1.4％となった。」
感染症による業務用・産業用需要の稼働減・生産減が小売販売電力量の前年同期比1.4％減として実際に現れた。一方、感染症の影響は全体として大きくなく、繰延税金資産の回収可能性への重要な影響も現時点ではないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による業務用需要のお客さまの稼働減及び産業用需要のお客さまの生産減による小売販売電力量の減少に加え、市場価格の低下等による他社販売電力量の減少の影響は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。 当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。 なお、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症による業務用・産業用需要および他社販売電力量への影響が既に見られ、長期化・拡大時には販売電力量と繰延税金資産の回収可能性を通じて経営成績に重要な影響を与える可能性を初めて独立したリスクとして記載している。