電気・ガス価格激変緩和対策事業による料金値引き・補助金
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,809百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策事業等から、電気・ガス料金負担軽減支援事業に制度名称・政策枠組みが移り、料金値引きと補助金5,809百万円の計上を行った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金13,094百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策事業に加え、酷暑乗り切り緊急支援による料金値引きを実施し、補助金130億94百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金55,472百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による料金値引きを継続し、当第3四半期累計期間の補助金55,472百万円を電気事業雑収益に計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金43,808百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気料金の値引きを継続し、当第2四半期累計期間の補助金43,808百万円を電気事業雑収益に計上した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金21,661百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。」
政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業に基づき電気料金の値引きを実施し、補助金21,661百万円を電気事業雑収益に計上している。セグメント別の補助金は北海道電力21,375百万円、北海道電力ネットワーク309百万円、その他30百万円と開示されている。