四国電力（9507）・施策達成
連結納税制度からグループ通算制度への移行対応
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの311件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が、2022年４月１日開始の当第１四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度から適用する予定を年度報告で明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債の額を改正前の税法の規定に基づいていることを開示した。