社外役員を含む取締役会・監査役による経営監督
FY2017に初出。6回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む13名で構成され」
社外取締役7名を含む取締役会が、前回開示の15名から13名構成として示された。また、定時株主総会の議案が承認されれば14名となる予定である。 - FY2024取締役会構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催しております。」
社外取締役7名を含む取締役会が、従来の16名から15名構成として開示された。監査等委員会設置会社、権限委任、経営会議による監督・執行分担は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催しております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督体制を継続し、社外取締役7名を含む16名の取締役会構成を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督しております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役による監督、取締役への権限委任というガバナンス体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。」
従来の監査役を含む取締役会による監督から、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役6名を含む17名の取締役会、役付執行役員への執行委任を組み合わせた体制へ再構成した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。」
社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役制度によって、意思決定・監督の客観性と中立性を確保する体制を記載している。