渇水準備引当金制度の変更と利益への影響
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1渇水準備金の引当有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 21 187 渇水準備金引当 － 187」
前中間連結会計期間の渇水準備引当金取崩し21百万円から変化し、当中間連結会計期間は渇水準備金187百万円の引当を計上している。 - FY2025年度の渇水準備引当金取崩し有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 490 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 490」
2025年3月期は渇水準備引当金490百万円の取崩しを計上している。 - FY2025-H1渇水準備引当金21百万円取崩し有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し － △ 21 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 21」
当中間連結会計期間は渇水準備引当金21百万円の取崩しを計上している。 - FY2024年度の渇水準備引当金取崩し有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し － △ 288 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 288」
2024年3月期は渇水準備引当金288百万円の取崩しを計上している。 - FY2024-Q3渇水準備引当金の取崩し有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し － △ 425 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 425」
当第３四半期連結累計期間は、渇水準備引当金425百万円の取崩しを計上している。 - FY2024-Q2渇水準備引当金の取崩し有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し － △ 291 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 291」
当第２四半期連結累計期間は、渇水準備引当金291百万円の取崩しを計上している。 - FY2024-Q1渇水準備金5百万円引当有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し － 5 渇水準備金引当 － 5」
当第１四半期連結累計期間は、渇水準備金５百万円の引当を計上している。前年度決算で開示された渇水準備引当金17,651百万円の取崩しとは異なる動きである。 - FY2022渇水準備引当金17,651百万円取崩し有価証券報告書
「渇水準備引当金取崩し（貸方） 17,651百万円 2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。」
経済産業大臣の許可を受け、渇水準備引当金17,651百万円を取崩した事実を年度決算で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し －」
当第３四半期連結累計期間の損益計算書では、渇水準備金の引当又は取崩しの計上額がないことを記載している。 - FY2022-Q1渇水準備金取崩しなし有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し －」
当第１四半期連結累計期間の損益計算書では、渇水準備金の引当又は取崩しの計上額がない。前年度第３四半期の取崩し計上から変化している。 - FY2021-Q3渇水準備金取崩しの再開有価証券報告書
「経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億円（同 71.7％）となった。」
前四半期の損益計算書では引当又は取崩しがなかったが、当第３四半期連結累計期間は渇水準備金の取崩しを計上したと記載している。 - FY2021-Q2渇水準備金取崩しの記載なし有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し －」
前年度第２四半期に記載されていた渇水準備金の取崩しと異なり、当第２四半期連結累計期間の損益計算書では引当又は取崩しの計上額がない。 - FY2021-Q1渇水準備金の取崩し継続有価証券報告書
「経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億円（同 280.2％）となった。」
当第１四半期においても渇水準備金の取崩しを計上したことを記載している。 - FY2020-Q3渇水準備金の取崩し継続有価証券報告書
「経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益224億円（同 470.7％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円（同 704.3％）となった。」
当第３四半期連結累計期間も渇水準備金の取崩しを計上し、税金等調整前四半期純利益224億円となったことを開示している。 - FY2020-Q2渇水準備金の取崩し継続有価証券報告書
「経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益164億円（同 110.9％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は107億円（同 108.4％）となった。」
渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益164億円を開示している。 - FY2020-Q1渇水準備引当金の取崩し有価証券報告書
「経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益59億円（同 63.9％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円（同 61.0％）となった。」
制度変更の差額影響ではなく、当第１四半期に渇水準備金の取崩しを計上したことを記載している。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書渇水準備引当金制度変更による従来方法との差額影響について、当 filing では新たな記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,842百万円減少している。」
渇水準備引当金に関する新省令の適用と算定方法の変更を年間決算でも記載し、税金等調整前当期純利益への影響を2,842百万円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,579百万円減少している。」
渇水準備引当金に関する新省令の適用と算定方法の変更を再掲し、従来方法との比較による税金等調整前四半期純利益への影響額を2,579百万円と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4,119百万円減少している。」
渇水準備引当金に関する新省令の適用と算定方法の変更を再掲し、従来方法との比較による税金等調整前四半期純利益への影響額を4,119百万円と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）（以下、「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値(特定小売供給割合)を乗じて算定している。 新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。 これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,753百万円減少している。」
平成28年4月1日施行の新省令により、特定小売供給割合を用いた算定方法へ変更され、税金等調整前四半期純利益が従来方法比で2,753百万円減少した。