使用済燃料再処理制度改正に伴う会計処理変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2017。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2017達成有価証券報告書
「平成28年10月１日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことにより、従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになった。」
制度改正後の拠出金方式による会計処理が年度決算に適用され、従来の引当計上からの変更が完了した状態として記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになった。これに伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円、使用済燃料再処理等引当金3,923百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を取崩すとともに、１年以内に期限到来の固定負債6,232百万円、その他流動負債406百万円を計上しており、このほか、その他固定負債へ807百万円を振替えた。」
使用済燃料再処理制度改正に伴う会計処理が実際の第3四半期連結会計期間に適用され、積立金・引当金の取崩しや負債計上・振替えが行われた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）の施行に伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正された。 従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになる。」
平成28年10月1日施行の改正法・省令により、使用済燃料再処理等の費用について、従来の引当計上から使用済燃料再処理機構への拠出金を営業費用として計上する処理へ変更する予定を記載している。