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北陸電力(9505)・事実年度影響額の開示

改正電気事業会計規則による再エネ賦課金・交付金の表示処理変更

FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。

4記載
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前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY20222021: 220212022: 22022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022年度影響額の開示有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ116,795百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はない。」

    改正電気事業会計規則の適用により、再エネ特措法賦課金・交付金の表示処理を変更し、年度の営業収益・営業費用への影響額をそれぞれ1,167億95百万円と開示している。
  2. FY2022-Q3再エネ賦課金・交付金の影響額更新有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ90,229百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はない。」

    改正電気事業会計規則の適用により、再エネ特措法賦課金・交付金を営業費用から控除する処理を継続し、第3四半期累計で営業収益・営業費用がそれぞれ90,229百万円減少した影響額を開示している。
  3. FY2022-Q2再エネ賦課金・交付金の影響額開示有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ65,152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はない。」

    改正電気事業会計規則の適用により、再エネ特措法賦課金・交付金を営業費用から控除する処理を継続し、第2四半期累計で営業収益・営業費用がそれぞれ65,152百万円減少した影響額を開示している。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「2021年4月1日に「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。」

    2021年4月1日施行の改正電気事業会計規則により、再エネ特措法賦課金・交付金を営業収益に含める処理から営業費用から控除する処理へ変更した。営業収益・営業費用はそれぞれ32,333百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響がない。
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