北陸電力（9505）・事実収益認識基準の適用影響額更新
収益認識に関する会計基準等の適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が1,686百万円増加し、営業費用は1,603百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計で営業収益1,686百万円、営業費用1,603百万円、利益剰余金期首残高70百万円への影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等と、支配移転時点で収益を認識する会計処理を引き続き開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
平成34年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。一部の工事請負契約では進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更し、営業利益等への影響は89百万円増加、期首利益剰余金は70百万円増加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日） (2)適用予定日 平成34年３月期の期首から適用する予定である。 (3)当該会計基準等の適用による影響 当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響は作成時点で未定としている。