多様な資金調達手段による流動性の確保
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026年度末現金及び現金同等物の減少継続有価証券報告書
「上記に現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加え、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ13億円減の929億円（前期末比 98.5％）となった。」
営業活動による資金収入があった一方、投資・財務活動および連結除外の影響により、年度末資金は929億円へ減少した。社債発行登録・短期社債発行枠による流動性確保方針は継続している。 - FY2026-H1現金及び現金同等物の中間期減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により470億円増加、財務活動により36億円増加、投資活動により444億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当中間連結会計期間末には858億円となった。」
営業活動・財務活動による資金増加があったものの、投資活動による支出と連結除外に伴う減少などにより、現金及び現金同等物は年度末から85億円減少し858億円となった。 - FY2025現金及び現金同等物の年度減少有価証券報告書
「これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,306億円減の943億円（前期末比 41.9％）となった。」
営業活動による資金増加を上回る投資活動・財務活動による支出により、年度末の現金及び現金同等物は943億円となった。 - FY2025-H1現金及び現金同等物の減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により558億円増加したが、投資活動により1,486億円、財務活動により486億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,415億円減少し、当中間連結会計期間末には835億円となった。」
営業活動による資金増加を上回る投資活動・財務活動による支出により、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,415億円減少し、835億円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。」
営業キャッシュ・フロー、社債発行登録、短期社債発行枠、コミットメントラインによる流動性確保の方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。 以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。」
営業キャッシュ・フロー、社債・短期社債発行枠、コミットメントラインなどを組み合わせ、必要な資金調達余力と現預金残高を確保する方針を記載している。