電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金計上
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026年度補助金計上額の減少有価証券報告書
「その原資として受領する補助金18,007百万円を営業収益に計上している。」
電気・ガス料金支援の補助金計上額は前年度の22,773百万円から18,007百万円へ減少した。 - FY2026-H1補助金計上額の中間期減少有価証券報告書
「国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。」
電気・ガス料金支援の補助金計上額は当中間連結会計期間に56億90百万円となり、前年同期の114億29百万円から減少した。 - FY2025年度補助金計上額の更新有価証券報告書
「その原資として受領する補助金22,773百万円を営業収益に計上している。」
電気・ガス料金支援の原資として受領した補助金227億73百万円を年度営業収益に計上している。前年度の612億72百万円から減少した。 - FY2025-H1補助金計上額更新有価証券報告書
「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。」
電気料金値引きの原資として、電気・ガス価格激変緩和対策事業および酷暑乗り切り緊急支援による補助金114億29百万円を売上高「その他」に計上している。 - FY2024年度補助金計上額の更新有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を営業収益に計上している。」
電気料金値引きの原資として受領した補助金の年度計上額を612億72百万円へ更新している。前年度の168億50百万円から大幅に増加している。 - FY2024-Q3補助金計上額更新有価証券報告書
「その原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円である。」
電気料金値引きの原資として受領する補助金48,593百万円を第３四半期連結累計期間の売上高「その他」に計上している。前四半期の39,057百万円から計上額が更新されている。 - FY2024-Q2補助金計上額更新有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。」
電気料金値引きの原資として受領する補助金39,057百万円を第２四半期連結累計期間の売上高「その他」に計上している。 - FY2024-Q1補助金計上額更新有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金17,901百万円を売上高「その他」に含めている。」
電気料金値引きの原資として受領する補助金17,901百万円を売上高「その他」に計上している。前年度決算での16,850百万円から計上額が更新されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を営業収益に計上している。」
電気料金の値引き原資として国から受領した補助金168億50百万円を営業収益に計上した事実を、年度決算で初めて独立して開示している。