繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
- FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。」
前年度に適用予定としていた税効果関連の改正基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、繰延税金資産の表示区分も変更している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正） ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日） (2)適用予定日 平成31年３月期の期首から適用する。 (3)当該会計基準等の適用による影響 当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は無い。」
従来の回収可能性適用指針の適用実績から、平成30年改正の税効果関連指針を平成31年3月期首から適用する予定へと記載内容が切り替わっている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について、当 filing では新たな記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。」
回収可能性適用指針を当連結会計年度から適用し、会計処理を一部見直したことと影響が軽微であることを再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。この変更に伴う影響は軽微である。」
第1四半期連結会計期間から適用指針を適用し、繰延税金資産・負債の会計処理を一部見直した。変更の影響は軽微としている。