一部お客さまの電気料金改定の具体的検討

「売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ329億円増の4,079億円（前年同四半期比 108.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は310億円増の4,097億円（同 108.2％）となった。」

「売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ294億円増の1,929億円（前年同四半期比 118.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は290億円増の1,943億円（同 117.6％）となった。」

「規制料金を含むすべてのお客さまの電気料金の改定を行うこととした。」

「このたび、このような状況を踏まえ、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月から料金を改定することを決定した。」

「売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ209億円増の3,072億円（前年同四半期比107.3％）となった。」

「売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ80億円増の1,411億円（前年同四半期比 106.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は79億円増の1,417億円（同 105.9％）となった。」

「当社は厳しい経営環境を踏まえ、本年４月１日から一部のお客さまを対象として電気料金の値上げを実施させていただいた。」

「検討にあたっては、人件費や修繕費等の更なる削減により当事業年度の340億円を上回る380億円の効率化を計画し、これに「更なるコスト削減」50億円を加えた合計430億円のコスト削減を前提とした。 この結果、一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さまが対象となる特定需要部門については、現行の電気料金を維持させていただくが、高圧以上のお客さま及び低圧の一部のお客さまが対象となる一般需要部門については、お客さまの生活への影響や、全面自由化された競争環境を考慮し、値上げ幅を可能な限り抑制した上で、平成30年４月１日から、電気料金の値上げをお願いさせていただくこととした。」

「以上のような状況では、安定的な事業運営に支障をきたしかねないことから、このたび、電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始せざるを得ないと判断した。 検討に際しては、効率化の更なる深掘りにより、可能な限り値上げ幅の抑制を図り、一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さまが対象となる特定需要部門※については、現行料金を維持したいと考えている。 しかしながら、一般需要部門については２年連続の赤字が避けられない見通しであり、効率化の更なる深掘りにより値上げ幅の抑制を図っていくが、値上げをお願いせざるを得ないと考えている。」