安定供給・低炭素化・環境保全に関する研究開発
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,378百万円、「送配電事業」で434百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,521百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する研究を継続し、年度研究開発活動額を1,521百万円と更新している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で608百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体（内部取引消去後）で668百万円となった。 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 廃棄物の有効利用」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する研究開発を継続し、当中間連結会計期間の研究開発活動金額をグループ全体668百万円と開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で 1,290 百万円、「送配電事業」で 482 百万円、グループ全体（内部取引消去後）で 1,576 百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する研究開発を発電・販売事業と送配電事業で継続し、年度活動額を1,576百万円と開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で578百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体（内部取引消去後）で639百万円となった。 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 廃棄物の有効利用」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する従来の研究テーマを発電・販売事業と送配電事業で継続し、当中間連結会計期間の研究開発活動金額をグループ全体639百万円と開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,011百万円、「送配電事業」で304百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,098百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する従来の研究テーマを発電・販売事業と送配電事業で継続し、研究開発活動金額をグループ全体1,098百万円と開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で594百万円、「送配電事業」で203百万円、グループ全体（内部取引消去後）で652百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する研究を発電・販売事業と送配電事業で継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動金額をグループ全体652百万円と開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で558百万円、「送配電事業」で99百万円、グループ全体（内部取引消去後）で585百万円となった。 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 ・信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 ・フライアッシュの有効利用」
安定供給、脱炭素化、環境保全に関する従来の研究テーマを継続し、当第１四半期連結累計期間の研究開発活動金額はグループ全体で585百万円と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で724百万円、「送配電事業」で196百万円、グループ全体（内部取引消去後）で761百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する研究や設備機能維持、再生可能エネルギー大量導入に関する研究を継続し、上期の研究開発活動金額をグループ全体761百万円と開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で558百万円、「送配電事業」で88百万円、グループ全体（内部取引消去後）で566百万円となった。」
安定供給、脱炭素社会、環境保全に関する従来の研究テーマを発電・販売事業と送配電事業で継続し、研究開発活動金額をグループ全体566百万円と開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,436百万円、「送配電事業」で652百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,512百万円となった。」
安定供給、低炭素社会、環境保全に関する研究を発電・販売事業と送配電事業で継続し、年度の研究開発活動金額1,512百万円を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,042百万円、「送配電事業」で445百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,054百万円となった。」
安定供給・低炭素社会・環境保全に関する研究を、発電・販売事業と送配電事業で継続し、グループ全体の研究開発活動金額を1,054百万円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で612百万円、「送配電事業」で295百万円、グループ全体（内部取引消去後）で619百万円となった。」
安定供給・低炭素社会・環境保全に関する研究を発電・販売事業と送配電事業で継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動金額をグループ全体619百万円と開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で553百万円、「送配電事業」で148百万円、グループ全体（内部取引消去後）で557百万円となった。」
安定供給・低炭素社会・環境保全に関する研究を発電・販売事業と送配電事業で継続し、研究開発活動金額をグループ全体557百万円と開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,107百万円、「送配電事業」で467百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,120百万円となった。」
安定供給・低炭素社会・環境保全に関する従来の研究開発を発電・販売事業と送配電事業の双方で継続し、第３四半期累計の活動金額をグループ全体1,120百万円と開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、699百万円である。○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・フライアッシュの有効利用」
従来の研究テーマを継続し、第２四半期連結累計期間の研究開発活動金額は699百万円と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、601百万円である。 ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・フライアッシュの有効利用」
安定供給・低炭素化・環境保全に関する研究を継続し、第１四半期の研究開発活動金額は601百万円と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,142百万円である。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。(電気事業)○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・フライアッシュの有効利用」
安定供給・低炭素社会・環境保全に関する研究テーマは従来どおり継続し、第３四半期連結累計期間の研究開発活動金額は1,142百万円と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円である。」
従来の安定供給・低炭素化・環境保全に関する研究を継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動金額は682百万円と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円である。 また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用 ・新技術導入による効率化の取組み」
研究開発の重点領域と具体的なテーマ構成は前年度第１四半期から変わらず、当第１四半期連結累計期間の研究開発活動金額は590百万円と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用 ・新技術導入による効率化の取組み」
従来の系統・設備維持・環境関連テーマを継続し、新技術導入による効率化の取組みも研究開発内容として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,180百万円である。 また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究開発の重点領域と具体的なテーマ構成は前四半期から変わらず、当第３四半期連結累計期間の研究開発活動金額は1,180百万円と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、698百万円である。 また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究開発の重点領域と具体的なテーマ構成は前四半期から変わらず、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動金額は698百万円と記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、591百万円である。 また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究開発の基本領域は継続しているが、従来記載されていたリチウムイオン電池の使用方法や電源構成を踏まえた系統解析手法に代わり、長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発が記載されるなど、具体的なテーマ構成が変わっている。研究開発活動金額は591百万円。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,689百万円であった。 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上 ・リチウムイオン電池の効率的な使用方法 ・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究テーマは従来と同じで、研究資源の有効活用・産学官連携による効率化と、年度研究開発費1,689百万円を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円である。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上 ・リチウムイオン電池の効率的な使用方法 ・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究開発の重点領域と具体的なテーマは従来と同じで、当第3四半期連結累計期間の活動金額は1,208百万円と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、708百万円である。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上 ・リチウムイオン電池の効率的な使用方法 ・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究開発の重点領域と具体的なテーマは前 filing と同じで、上期の研究開発活動金額は708百万円と記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円である。また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 (電気事業) ○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究 ・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上 ・リチウムイオン電池の効率的な使用方法 ・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
研究テーマは前 filing と同じで、当四半期の研究開発活動金額470百万円と継続中の具体的テーマを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策 ・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上 ・リチウムイオン電池の効率的な使用方法 ・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上 ・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ・フライアッシュの有効利用」
再エネ大量導入、系統解析、蓄電池、設備診断など具体的な研究テーマを挙げている。