連結納税制度の適用に伴う四半期税金費用の計算方法変更
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく中間期の税金費用計算方法を引き続き適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行時期を翌連結会計年度とし、関連する実務対応報告第42号を翌期首から適用する予定を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
連結納税制度の適用に伴う四半期税金費用の計算方法変更を引き続き適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、それに伴って、四半期の税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更した。変更による財務諸表への影響は軽微としている。