北陸電力（9505）・事実再定義
燃料価格高騰を前提とした繰延税金資産の回収可能性評価
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2026再定義有価証券報告書
「収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。志賀原子力発電所の停止の影響、将来の販売電力量の予測を主要な仮定としている。」
燃料価格高騰の継続を主要仮定としていた従来の記載から、志賀原子力発電所の停止影響と将来販売電力量を主要仮定とする評価内容へ記載の軸が変わっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある。」
将来の販売電力量や経済活動、電力市場の競争状況等の不確実性が繰延税金資産の回収可能性に影響し得るとの記載を継続している。 - FY2023料金改定を織り込んだ回収可能性評価有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の高騰に加え、燃料費調整額が調整上限に到達したこと等から、大幅に収支が悪化したが、2023年４月からの電気料金の改定により、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。」
燃料価格高騰と燃料費調整額の上限到達を前提にしつつ、2023年４月からの料金改定を織り込んだ結果、繰延税金資産の回収可能性への重要な影響はないと判断している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替円安進行を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりを行っている。」
ウクライナ情勢の長期化と円安を踏まえて燃料価格の仮定を見直し、翌連結会計年度以降も燃料価格高騰が継続する前提で繰延税金資産の回収可能性を評価している。