原子力発電施設解体費の費用計上方法変更
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025廃炉拠出金費の年度計上有価証券報告書
「廃炉拠出金費 － － 2,220」
廃炉拠出金方式への変更後、当年度の電気事業営業費用として廃炉拠出金費2,220百万円を計上している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。 改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。」
2024年4月1日施行の制度改正に伴う廃炉拠出金方式への変更が実際の中間連結会計処理に適用され、資産除去債務等の取崩しと未払廃炉拠出金64,866百万円の計上が行われた。損益への影響はないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。」
従来の資産除去債務・原子力発電施設解体費の計上方法から、2024年4月1日以降は廃炉拠出金を費用計上する制度へ切り替わる予定を記載している。資産除去債務相当資産30,910百万円と資産除去債務95,776百万円を取り崩す予定で、損益への影響はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ959百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,875百万円増加している。」
原子力発電施設解体費の計上方法変更を継続適用し、第３四半期連結累計期間の利益への影響は959百万円、原子力発電設備及び資産除去債務の増加は15,875百万円と記載している。 - FY2019-Q2会計影響額の開示有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ639百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,785百万円増加している。」
原子力発電施設解体費の計上方法変更を継続適用し、当四半期累計期間の利益への影響639百万円、原子力発電設備及び資産除去債務の増加15,785百万円を開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。」
前年度に記載していた原子力発電施設解体費の計上方法変更が、平成30年４月１日の施行日以降、実際の四半期会計処理に適用されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更することになる。 ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。」
平成30年4月1日施行の省令改正により、原子力発電施設解体費の定額法による費用計上期間が、見込運転期間を基本とする方法へ変更されることを記載している。原子炉を廃止する場合の特例も示している。