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北陸電力(9505)・事実削除

再エネ特措法賦課金・交付金の増加

FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。

5記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q12017: 220172018: 32018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q1削除有価証券報告書
    再エネ特措法賦課金・交付金の増加について、当四半期報告書の経営成績の要因として新たな記載は確認できない。
  2. FY2018再掲有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ537億円増の5,962億円(前期比109.9%)となり」

    再エネ特措法賦課金・交付金の増加を、年度営業収益の増加要因として引き続き記載している。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などにより、4,288億円(前年同四半期比109.8%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は4,306億円(同109.6%)となった。」

    再エネ特措法賦課金・交付金の増加を、第3四半期累計の営業収益増加要因として引き続き記載している。
  4. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、電気事業において、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、2,862億円(前年同四半期比109.1%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,874億円(同108.9%)となった。」

    再エネ特措法賦課金・交付金の増加を、上期営業収益の増加要因として引き続き記載している。
  5. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、電気事業において、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、1,330億円(前期比107.1%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,338億円(同106.9%)となった。」

    再エネ特措法賦課金・交付金の増加を、当四半期の営業収益増加要因として記載している。
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報道
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