送配電部門の法的分離への適応
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。」
一般送配電事業を北陸電力送配電株式会社へ承継した法的分離後の体制を再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。」
2020年４月１日に一般送配電事業を北陸電力送配電株式会社へ会社分割により承継させ、法的分離を実施した。今後は行為規制を遵守し、中立的・透明性の高い運営を行うとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。 当第３四半期連結累計期間において、 2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としている。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社である。」
北陸電力送配電株式会社を分割準備会社として設立し、2020年４月１日付の一般送配電事業承継を予定する法的分離の枠組みを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としている。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社である。」
北陸電力送配電株式会社を分割準備会社として設立し、2020年４月１日の一般送配電事業承継を予定する枠組みを引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。」
法的分離への準備が、移行準備組織の導入段階から、北陸電力送配電株式会社の設立、吸収分割契約の締結、株主総会承認まで進展している。効力発生日は2020年４月１日とされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。」
小売全面自由化と平成32年４月予定の送配電部門の法的分離を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、本年７月から移行準備組織を導入し、法的分離後の組織・業務運営を検証するとともに、法的分離に向けた諸手続きを着実に進めていく。」
法的分離に向け、従来の準備方針から、平成30年7月に移行準備組織を導入して法的分離後の組織・業務運営を検証する段階へ進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。」
平成32年4月の法的分離に向けた準備と、小売全面自由化下の制度改正への対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化に伴う諸制度に基づき、的確な業務運営を行う。」
法的分離の予定時期を示し、中立性・透明性と事業運営の両立に向けた準備を進めるとしている。