北陸電力（9505）・事実削除
防衛特別法人税の適用に伴う繰延税金の税率変更
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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税制改正に伴う法定実効税率変更148社が書いているテーマ・逆風30社・追い風6社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書前年度に記載されていた防衛特別法人税の適用に伴う繰延税金の税率変更について、当年度の税効果会計注記では新たな記載が確認できない。
- FY2025初出有価証券報告書
「2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。」
防衛特別法人税の2026年4月1日以後開始年度からの適用を受け、当年度の繰延税金資産・負債を改正後税率で計算した。繰延税金資産の純額は559百万円増加した。