連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」……に従っている。」
前四半期から実施しているグループ通算制度への移行と、それに伴う税効果会計の処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」……に従っている。」
前年度まで予定としていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、2022年４月１日から実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。」
従来の税効果会計処理を継続しつつ、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行する予定を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を計上する方法を適用している。