使用済燃料再処理等費用の拠出金方式への移行
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。」
使用済燃料再処理機構を使用済燃料再処理・廃炉推進機構として示し、廃炉制度と一体化した拠出金方式を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、使用済燃料再処理機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。」
使用済燃料再処理機構への拠出金方式と、再処理関連加工拠出金を仮勘定に計上する会計処理を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期において、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705 百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替えている。また、同附則第６条の規定により使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。」
拠出金方式への制度移行に伴い、積立金・引当金の取崩しと負債科目への振替を実施した具体的な会計処理を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。」
法改正により、使用済燃料再処理等の費用負担が積立金・引当計上から機構への拠出金納付を基本とする仕組みに移行する。