原子力発電施設解体費用の計上方法変更

「実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。」

「改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。 これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。 改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。 これによる損益への影響はない。」

「2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」及び関係省令が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正された。これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩す予定である。」

「特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。」

「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」

「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ768百万円減少している。」

「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。」

「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。」