一連の不適切事案に対する再発防止対応本部の設置
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一連の不適切事案について、日常業務において形骸化防止に留意しつつ再発防止策を着実に実施するとともに、事案の根本原因も踏まえて企業文化の変革に取り組んでいる。」
再発防止対応本部の解散後も、コンプライアンス推進部門、内部監査部門、内部統制強化委員会によるモニタリング・評価・助言を継続している。 - 2026-05-25再掲株主総会
「一連の不適切事案について、日常業務において形骸化防止に留意しつつ再発防止策を着実に実施するとともに、事案の根本原因も踏まえて企業文化の変革に取り組んでおります。また、コンプライアンス推進部門および内部監査部門が再発防止策の実施状況を確認・監査するとともに、社外有識者が過半数を占める内部統制強化委員会において、再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言を受けながら、その強化に取り組んでおります。」
再発防止対応本部の解散後も、コンプライアンス部門・内部監査部門・内部統制強化委員会による確認、監査、評価・助言を通じた対応を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、不適切事案に関する監督官庁等による集中改善期間が終了したこと等を踏まえ、同年10月に不適切事案再発防止対応本部を解散した。引き続き、全社を挙げて再発防止策に取り組み、コンプライアンス推進部門、内部監査部門において再発防止策の実施状況のモニタリング・監査を行うとともに、社外有識者が過半数を占める「内部統制強化委員会」において、再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言を受けながら、その強化に取り組んでいく。」
再発防止対応本部は2024年10月に解散し、以後はコンプライアンス部門・内部監査部門によるモニタリングと、社外有識者が過半数を占める内部統制強化委員会による評価・助言へ体制を移した。 - FY2024前進有価証券報告書
「一連の不適切事案の発生を踏まえ、社外取締役による経営の監督強化、三線管理の強化などにより、「経営の監督」と「業務の執行」の両面から再発防止に努めている。体制面では、「不適切事案再発防止対応本部」が再発防止策の策定等を担い、社外有識者を過半とする「内部統制強化委員会」において再発防止策を含む内部統制の実施内容等について評価・助言を受ける体制とすることで、内部統制の更なる強化を図っている。」
再発防止対応本部に加え、社外有識者を過半とする内部統制強化委員会と三線管理を組み合わせた体制へ具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令の受領をはじめとする一連の不適切事案の発生を厳粛に受け止め、本年３月、一連の不適切事案に係る根本原因を分析し、再発防止策の策定、実施状況の確認などを統括する組織として「不適切事案再発防止対応本部」（本部長：代表取締役副社長執行役員）を設置した。」
一連の不適切事案を受け、根本原因分析、再発防止策の策定、実施状況確認を統括する全社横断組織を設置した。