関西電力（9503）・リスク再掲
温室効果ガス削減要請による石炭火力計画への制約
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
低炭素化規制強化による火力・再エネ事業への制約4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。」
環境政策・国際枠組みの動向による将来の追加費用リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。」
温室効果ガス削減・環境政策に伴う将来の追加費用リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成27年７月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、ＣＯ２排出量の削減に向けた対策の強化が求められている」
政府の温室効果ガス削減目標とCO2排出削減対策の強化が、赤穂発電所の石炭燃料転換計画を中止する環境要因の一つとして記載されている。