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中部電力(9502)・施策BBT-RS信託口保有株式の減少

業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入

FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2再掲FY2024-Q12019: 220192020: 320202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 220252026: 12026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026BBT-RS信託口保有株式の減少有価証券報告書

    「信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,699百万円,株式数は1,044千株である。」

    BBT-RSへの移行後、信託口保有株式は前年度末1,248千株から1,044千株へ減少した。
  2. FY2026-H1BBT-RS信託口保有株式の増加有価証券報告書

    「当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており,1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上,「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間386千株,当中間連結会計期間1,146千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。」

    BBT-RSを継続適用し、1株当たり利益の算定上控除する信託口保有株式は前年同期の386千株から1,146千株となった。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「なお,当社は,2025年6月26日開催予定の第101期定時株主総会において,株式の給付時期を退任後のみでなく在任中も可能となるように見直すとともに,在任中に給付する株式には譲渡制限を付す制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下,「新制度」という。)に改定することとし,これに関する議案を付議している。」

    従来の退任後給付型BBTを、在任中の給付と譲渡制限を組み合わせたBBT-RSへ改定する議案を付議し、株式報酬制度を再構成している。対象期間の信託金額上限は28億円、株式数上限は243万株と記載している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間412千株,当第1四半期連結累計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。」

    BBTを継続適用し、1株当たり利益の算定上、信託口保有株式を控除している。当第1四半期累計期間の信託口保有株式は386千株と記載されている。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下,本制度の対象者を「取締役等」という。)。」

    業績連動型株式報酬制度BBTについて、当社の執行役員および中部電力ミライズの取締役・執行役員を対象に追加する改定を決議し、対象範囲を拡大した。信託口の当社株式は当第2四半期末に帳簿価額609百万円、412千株となった。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,第97期第1四半期連結累計期間及び第96期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。」

    業績連動型株式報酬制度BBTを引き続き適用し、1株当たり利益の算定上、信託口保有株式を控除している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円,株式数は269千株である。」

    業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託口保有株式の帳簿価額419百万円、株式数269千株を引き続き開示している。
  8. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円,株式数は269千株である。」

    2019年6月に導入を決議したBBTについて、当第2四半期末時点の信託口保有株式269千株、帳簿価額419百万円が開示され、制度の運用状況が具体化した。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において,当社の取締役(社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない役付執行役員(以下,「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議した。」

    取締役等を対象に、業績に応じてポイントを付与し退任後に株式等を給付するBBTを導入した。対象期間は2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度で、信託への拠出額は各対象期間6億円(うち取締役分4億円)が上限とされている。
一緒に動いた変遷

「JERA等の海外・発電事業に係る保証債務エクスポージャー」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1JERA等の海外・発電事業に係る保証債務エクスポージャー2回
  3. 2有利子負債と市場金利の変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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