ALPS処理水放出に伴う外国政府の禁輸措置等による損害と賠償見積りの不確実性
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13再掲決算
「当第１四半期連結会計期間末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができません。」
ALPS処理水の海洋放出に伴う外国政府の輸入停止措置等による損害と、賠償額の見積り困難性を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一部の国や地域による国産水産品の輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施していく。」
外国政府等による輸入停止措置と損害賠償額の不確実性が継続する一方、販路開拓支援と賠償対応を続けるとしている。 - 2026-03-31前進経営計画
「ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加」
ALPS処理水放出に伴う損害について、見積額が約33億円増加した。外国政府の輸入停止措置等に伴う損害と賠償見積りの不確実性に関する既存の記載が、変更認定後の計画にも反映されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「多核種除去設備等処理水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当連結会計年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。」
外国政府の輸入停止措置等による損害と、全容確認・合理的な賠償額見積りが困難な状況が年度末にも継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年８月24日よりＡＬＰＳ処理水の放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当連結会計年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。」
ALPS処理水放出後の外国政府による輸入停止措置等に伴う損害発生が年度末にも継続し、合理的に算定できる部分を除き賠償額を見積もれないとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、2023年８月24日よりＡＬＰＳ処理水の放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当第３四半期連結会計期間末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。」
ALPS処理水放出後の外国政府による輸入停止措置等に伴う損害発生が継続している一方、被害全容を確認できず、合理的に算定できる部分を除き賠償額を見積もれないとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、当社は風評影響を最大限抑制するべく対策を講じてもなお、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評被害等が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償する方針を公表している。その後、2023年８月24日よりＡＬＰＳ処理水の放出を開始して以降、外国政府からの禁輸措置等による損害が発生しているが、当第２四半期連結会計期間末においては、輸出に係る被害状況の全容を確認できていないことなどから、その賠償額を合理的に見積もることができない。」
ALPS処理水の放出開始後、外国政府の禁輸措置等による損害が発生したと記載している。一方、被害状況の全容を確認できず、賠償額は合理的に見積もれないとしている。