エネルギー政策・環境規制の変化と再生可能エネルギー拡大への対応
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「原子力発電は、第７次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。」
第７次エネルギー基本計画を踏まえ、原子力を脱炭素、安定供給、レジリエンスの観点から重要な電源と位置づけ、安全対策・組織改革を進める説明へと整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、カーボンニュートラルに対する内外の機運の高まりを新たなビジネスチャンスととらえ、当社の事業の軸足を大胆にカーボンニュートラルへシフトさせることで、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。」
環境規制・ESG等による外部環境の変化をリスクとして捉えるだけでなく、カーボンニュートラルを新たなビジネスチャンスおよび事業の軸足と位置づけている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やＥＳＧに関連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
従来のエネルギー政策・環境規制のリスクに加え、ESGに関連した投資者の行動変化を影響要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策・環境規制の変化による業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
エネルギー政策・環境規制の変化と再生可能エネルギー拡大による電力品質への影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策、環境規制、再生可能エネルギー拡大による事業影響の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
再生可能エネルギーの増加による電力品質低下の可能性も、事業運営上のリスクとして記載している。