顧客情報流出・不適切な情報公開による信用低下
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、情報管理に関する体制整備の不備等に対する業務改善計画に基づく取り組みを確実にすすめ、引き続き内部統制システムの一層の強化をはかり、一般送配電事業の中立性・信頼性を確保していく。」
情報管理体制の不備等に対する業務改善計画が記載され、情報管理・セキュリティ上の課題が具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ヒューマンエラーやサイバー事案などに伴い、電力供給やお客さまサービスに支障を与えた場合、及び当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出した場合には、当社グループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性がある。」
従来の顧客情報流出リスクを、ヒューマンエラーやサイバー事案による電力供給・顧客サービス支障まで含む情報管理・セキュリティリスクへ広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
情報管理規程や従業員教育を行う一方、情報流出時の信用・事業運営への影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
情報管理規程と従業員教育を通じた対策、および情報流出時の信用低下リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
情報管理規程と従業員教育を通じた情報流出対策、および流出時の信用低下リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
情報管理の規程整備・従業員教育を行う一方、情報流出を事業運営上のリスクとしている。