廃炉・原子力安全・安定供給への研究開発重点化
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026研究開発費更新有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,840百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,897百万円、パワーグリッドが9,969百万円、エナジーパートナーが908百万円、リニューアブルパワーが1,065百万円である。」
廃炉、原子力安全・安定供給、カーボンニュートラルを中心とする研究開発費を20,840百万円へ更新した。 - FY2026-H1研究開発費更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、5,773百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
廃炉、原子力安全・安定供給、カーボンニュートラルを中心とする研究開発について、当中間連結会計期間の研究開発費総額5773百万円を計上した。 - FY2025研究開発費更新有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,325百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,393百万円、パワーグリッドが10,235百万円、エナジーパートナーが970百万円、リニューアブルパワーが726百万円である。」
廃炉、原子力安全・安定供給、カーボンニュートラルを中心とする研究開発費を20,325百万円と記載した。 - FY2025-H1研究開発費更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、5,507百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
廃炉、原子力安全・安定供給、カーボンニュートラルを中心とする研究開発について、当中間連結会計期間の研究開発費総額5,507百万円を記載している。 - FY2024研究開発費更新有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,071百万円である。」
廃炉、原子力安全・安定供給、カーボンニュートラルを中心とする研究開発について、年度研究開発費21,071百万円を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,867百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額8,867百万円を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,247百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額5,247百万円を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。」
従来の廃炉・原子力安全・安定供給に加え、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を重点領域として明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,161百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額8,161百万円を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,853百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額4,853百万円を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,258百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額8,258百万円を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,803百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額4,803百万円を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,670百万円である。」
廃炉、原子力安全、安定供給を研究開発の中心とする方針を再確認し、年間研究開発費18,670百万円を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,662百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額8,662百万円を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,364百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当四半期の研究開発費総額3,364百万円を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,848百万円である。」
廃炉、原子力安全、安定供給を研究開発の中心とする方針を再確認し、年度研究開発費19,848百万円を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,206百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額を5,206百万円とし、廃炉・原子力安全・安定供給を中心とする研究開発活動に重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。」
廃炉、原子力安全、安定供給に研究開発を重点化する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの技術開発については、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」に重点化して取り組んでいる。」
当年度の研究開発費総額は20,327百万円で、コーポレートが20,310百万円を計上している。