中央経済社ホールディングス（9476）・リスク悪化
人手不足による事業環境の不安定化
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足と海外政治経済情勢による国内経済不透明感7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
中央経済社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを背景に景気の拡大が期待されているものの、実質賃金の減少による個人消費の伸び悩み、中国経済の停滞や人手不足の常態化等により、景気の足踏み状態が続くことが懸念されています。」
人手不足について、従来の不安定要因という記載から「常態化」と表現し、実質賃金の減少や中国経済の停滞とともに景気停滞懸念を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で長引く物価高による節約志向の高まりや、人手不足、中国経済の失速がわが国経済へ与える影響も懸念されています。」
前四半期に初めて挙げた人手不足を、物価高や中国経済の失速と並ぶ事業環境上の不安定要因として継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「円安や資源高に伴う物価の上昇、実質賃金の減少、人手不足などにより不安定な局面が続くと予想されています。」
人手不足を、円安・資源高による物価上昇や実質賃金の減少と並ぶ経済環境上の不安定要因として初めて明示している。