図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書本有価証券報告書では、図書館関係の著作権制限規定見直しによる出版資産毀損について、従来の具体的な記載を確認できない。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022著作権法改正の成立・施行時期を具体化有価証券報告書
「2021年５月26日に「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、同年６月２日に公布されました。この改正には、図書館に関する著作権の制限規定である法第31条の見直し規定が含まれており、国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信については公布から１年以内、図書館等による図書館資料のメール送信等については公布から２年以内に施行されることになりました。」
従来検討段階だった図書館関係の権利制限見直しについて、法改正の成立・公布と、インターネット送信等の施行期限を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
図書館関係の権利制限規定見直しによる出版資産毀損を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「現行制度上、複製及び複製物の提供に限定されている図書館サービスをFAXやメール等による送信（公衆送信）ができるよう検討がなされており、また政令で定める図書館等の拡大もあわせて検討されております。近年、自炊等による著作者、出版社の権利侵害が社会問題化しましたが、これらが実施された場合には、自炊者はさらに容易に、かつ合法的に出版物の複製物の入手、頒布ができることから、当社グループが持つ資産が著しく毀損される可能性があります。」
図書館サービスの公衆送信等を可能にする権利制限規定の見直しにより、出版物の複製・頒布が容易になり、当社グループの出版資産が毀損される可能性を新たなリスクとして記載している。