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中央経済社ホールディングス(9476)・リスク削除

新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害

FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY20232020: 220202021: 320212022: 220222023: 22023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    本有価証券報告書では、書店休業、通販サイトの商品調達停止、大学教材採用変更など、感染症による具体的な出版・販売活動の阻害に関する従来の記載を確認できない。一般的な伝染病・感染症リスクは別途記載されている。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルスによる出版・販売活動の阻害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「感染症拡大下における書店の営業休止・営業時間の短縮も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。」

    新型コロナウイルス感染症により書店の営業休止・営業時間短縮が発生し、出版市場の改善・回復を阻害したと記載している。
  9. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「各都道府県知事による外出自粛要請や4月7日の政府による緊急事態宣言の発出などにより、主力販売先である全国各書店のうち、首都圏を中心に多くの店舗が休業等の措置をとったほか、一部通販サイトでの商品調達の麻痺、大学の授業開始の遅れやオンライン化に伴う教材採用の予定変更、各種セミナーの開催延期などによる市場対応として4月、5月に書籍の刊行抑制を行ったことなどもあり、」

    新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、書店休業、通販サイトの商品調達麻痺、大学教材採用の予定変更、セミナー延期など、出版・販売活動への具体的な阻害が実際に発生したと記載している。
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報道
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